パートのこんな運用

医療情報関連サービスの発展支援、サービス受給者の医療サービスの選択幅拡大などが政策課題として考えられている。
具体的な取り組みとして、ＩT化の促進で電子カルテと電子レセプトの普及が図られている。そのためには用語やコードおよび電子カルテシステムの標準化、2004年をメドとするオンラインでのレセプト請求の実用化などが必要である。
1T化以外では医療個人情報の保護、医療情報の院外保存、医療情報関連サービスの推進、患者の医療サービス選択幅の拡大などを進める必要がある。これらの施策を十分に行うことを前提とすると、雇用効果は2000年からリーガルサービスその他の専門職種サービスも重要な変化が展望される。

社会が複雑化、多様化、国際化し、家族構造が大きく変化するなどメガトレンドが変化する中で、日本社会は事前規制・調整型から、規制緩和とともに事後監視・救済型社会に移行しつつある。企業について言えば、企業活動の高度化、複雑化、国際化と資本市場の発展を背景に、司法・会計サービスの役割が著しく高まっている。
法曹人口は2002年度末で2万4258人。うち弁護士が1万8851人、裁判官が3094人、検察官が23日人である。
さらに隣接領域では司法書士が、1万公認会計士が1万4246人、会計士補が4982人で、以上を専門職種サービスとして合わせると16.9万人。このほかに法曹の資格を持っている人の補助員、秘書その他の補助スタ具体的な取り組みとしては、「安心ハウス」型サーピスの整備に対する低利融資や債務保証、施設・在宅の枠組みを超えた新しいタイプの住居型サービス、介護保険制度の見直しに合わせた保険の適用範囲の見直し、利用者や事業者の資格制限緩和に伴うサービスの質確保のためのルールの明確化、不適格事業者排除の規制などが必要である。
これらの施策を十分に行うことを前提とすると、雇用効果は、2000年から2005年で56万人、2007年までで78万人が見込まれる。これは、保険給付額が順調に増加するという前提に立った、厚生労働省の「社会保障給付と負担の見通し」に基づき推計された見込みである。
日本は戦後50年で世界一の長寿国になった。国民皆保険とユニバーサル医療サービスの提供が日本の長寿固化に貢献した面が大きいと思われる。
その一方で、日本の医療サービスには非効率な面もあり、特に電子化が遅れている。

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